自己資金、親族等からの資金、金融機関からの借入、日本政策金融公庫、信用保証協会付き融資、自治体の制度融資、補助金・助成金、クラウドファンディング、出資など、創業時に検討できる方法は複数あります。どれか1つで全額をまかなうより、事業内容と資金繰りに合わせて組み合わせる考え方が現実的です。
このページでは、「資金計画」で整理した必要資金と調達方法をもとに、資金調達の選択肢を横並びで比較します。具体的な借入制度の違いは、次の「創業融資と制度融資の比べ方」で詳しく扱います。
このページは、資金調達方法を選ぶための整理ページです。特定の制度への申込可否、融資の可否、補助金の採択、クラウドファンディングの達成、出資の実現を保証するものではありません。実際に使う前には、募集要項、融資条件、契約条件、税務上の扱いを確認します。
このページでわかること
- 必要資金と自己資金を確認して調達方法を選ぶ考え方
- 自己資金・借入・補助金などを比較する視点
- 公庫・金融機関・制度融資の違いと位置づけ
- 資金調達方法を組み合わせるときの注意点
まず必要資金と自己資金を確認する
資金調達を考える前に、まず「資金計画」で作った内容を確認します。
必要資金が曖昧なまま資金調達方法を探すと、「借りられる金額」や「使えそうな制度」に引っ張られやすくなります。最初に見るべきなのは、設備資金、運転資金、予備資金の合計です。
| 確認すること | 内容 |
|---|---|
| 設備資金 | 物件、内装、機械、車両、什器、備品、Web制作など |
| 運転資金 | 仕入、人件費、家賃、広告費、外注費、通信費など |
| 予備資金 | 売上が立ち上がるまでの余裕資金 |
| 自己資金 | 創業者自身が準備している資金 |
| 不足額 | 必要資金から自己資金などを差し引いた金額 |
不足額が見えてから、借入、補助金、クラウドファンディング、出資などの選択肢を検討します。
親族等から資金を受ける場合は、借入なのか、贈与なのか、出資なのかを曖昧にしないことが大切です。返済条件、利息、返済期限、証拠書類、税務上の扱いが変わるため、金額が大きい場合は専門家にも確認します。
資金調達は3つの視点で分ける
資金調達方法は、「返済の有無」「入金時期」「確実性」の3つで見ると比較しやすくなります。
| 視点 | 確認すること | 注意点 |
|---|---|---|
| 返済の有無 | 返済が必要か、返済ではなく補助・出資か | 返済不要でも条件や制約がある |
| 入金時期 | 開業前に使えるか、後払いか | 支払いが先に発生すると資金繰りに影響する |
| 確実性 | 申込・審査・採択・募集達成の不確実性 | 見込額をそのまま資金計画に入れすぎない |
たとえば補助金は、採択されても後払いになることが多く、開業前の支払いに直接使いにくい場合があります。クラウドファンディングは、資金調達と宣伝を兼ねられますが、募集達成やリターン提供の負担があります。
借入は返済できる金額から考える
借入は、創業時の代表的な資金調達方法です。ただし、借入額は「借りたい金額」ではなく「返済できる金額」から考えます。
金融機関は、資金使途、自己資金、創業者の経験、売上根拠、返済可能性、許認可、見積書などを見て判断します。創業期は営業実績が少ないため、「収支計画」と「売上高の計算方法」で、返済後に手元資金が残るかを確認します。
| 借入で確認すること | 内容 |
|---|---|
| 借入目的 | 設備資金か、運転資金か |
| 借入希望額 | 必要資金に対して過不足がないか |
| 返済期間 | 毎月返済額が事業に合うか |
| 据置期間 | 売上が立ち上がるまでの資金繰りに合うか |
| 利率・保証料 | 金利だけでなく、保証料なども含めて確認する |
| 返済原資 | 利益から返済できる見通しがあるか |
借入を使う場合は、制度名を探す前に、資金使途と返済可能性を説明できる状態にします。
日本政策金融公庫、金融機関、制度融資の違い
創業時の借入先や制度には、複数の入口があります。日本政策金融公庫は創業期の代表的な融資先の1つですが、地方銀行、信用金庫、信用組合、信用保証協会付き融資、自治体の制度融資も選択肢になります。
| 選択肢 | 主な特徴 | 確認すること |
|---|---|---|
| 日本政策金融公庫 | 創業期の融資制度や創業計画書の情報が整っている | 対象者、資金使途、返済期間、利率、担保・保証人 |
| 地方銀行・信用金庫・信用組合 | 地域での継続的な取引につながる | 創業期の取扱い、必要書類、保証協会利用の有無 |
| 信用保証協会付き融資 | 信用保証協会の保証を通じて金融機関から借入する仕組み | 保証料、保証制度、金融機関との申込手順 |
| 自治体の制度融資 | 都道府県や市区町村が設ける融資制度を使える場合がある | 地域、対象者、利子補給、保証料補助、申込期限 |
中小企業庁は、政府系金融機関による融資や信用保証協会による保証などを通じて、中小企業の資金繰りを支援していると案内しています。信用保証協会は、金融機関から事業資金を調達する際に信用保証を通じてサポートする公的機関です。
具体的な違いは地域や時期で変わるため、「創業融資と制度融資の比べ方」で融資制度の比較表を作り、創業予定地の自治体や金融機関でも確認します。
補助金・助成金は入金時期と不確実性に注意する
補助金・助成金は、採択や要件を満たした場合に、対象経費の一部を支援する制度です。返済を前提としない制度も多いため魅力的ですが、創業資金として見込むときは注意が必要です。
| 確認すること | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 創業前でも対象か、創業後だけか |
| 対象経費 | 何に使った経費が対象になるか |
| 補助率・上限額 | 何割、いくらまで補助されるか |
| 申請期限 | 募集期間に間に合うか |
| 採択の不確実性 | 申請しても必ず採択されるわけではない |
| 入金時期 | 支払い後の精算払いか、前払いがあるか |
| 証憑 | 見積書、契約書、請求書、領収書などが必要か |
J-Net21の支援情報ヘッドラインでは、国・都道府県の支援情報、補助金・助成金、セミナー・イベントなどを検索できます。ミラサポplusでも、中小企業向けの補助金や支援情報を確認できます。補助金や助成金は制度ごとに条件が違うため、募集要項を確認してから資金計画に入れます。
補助金・助成金は、採択前や交付決定前に発注・契約・支払いをした経費が対象外になる場合があります。開業準備の支払いに使いたいときは、申請時期、交付決定日、対象経費、実績報告、入金時期を先に確認します。
クラウドファンディングや出資が向いている場合
クラウドファンディングは、商品や事業への共感を集めながら資金を募る方法です。資金調達だけでなく、開業前の認知獲得やテストマーケティングにもつながる場合があります。
ただし、リターンの設計、広報、手数料、発送やサービス提供の負担を見込む必要があります。募集が目標額に届かない場合や、想定以上に手間がかかる場合もあります。
出資は、返済ではなく成長資金を受ける方法です。スタートアップや成長志向の事業では選択肢になることがありますが、株式、議決権、経営への関与、将来の成長計画などを整理する必要があります。
| 方法 | 向いている場合 | 注意すること |
|---|---|---|
| クラウドファンディング | 商品や店舗に共感を集めやすい、開業前からファンを作りたい | リターン、手数料、広報負担、未達リスク |
| 出資 | 成長性を説明できる、出資者との関係を設計できる | 株式、経営関与、資本政策、専門家相談 |
| リース・分割払い | 設備の初期費用を抑えたい | 総支払額、契約期間、途中解約、所有権 |
これらは借入とは性質が違います。契約内容や将来の経営への影響が大きいため、必要に応じて専門家にも相談します。
資金調達方法を比較する
資金調達方法を選ぶときは、金額だけでなく、タイミング、条件、事務負担、リスクを並べて見ます。
| 方法 | 返済 | 入金時期 | 確実性 | 向いている場面 |
|---|---|---|---|---|
| 自己資金 | 不要 | すぐ使いやすい | 高い | 初期費用、運転資金、予備資金 |
| 親族等からの資金 | 条件による | 相談次第 | 中 | 身近な支援を受けられる場合 |
| 日本政策金融公庫 | 必要 | 審査後 | 審査あり | 創業期の設備資金・運転資金 |
| 地方銀行・信用金庫・信用組合 | 必要 | 審査後 | 審査あり | 地域での継続取引を作りたい場合 |
| 信用保証協会付き融資 | 必要 | 審査後 | 審査あり | 金融機関借入を検討する場合 |
| 自治体の制度融資 | 必要 | 審査後 | 審査あり | 地域の制度を使える場合 |
| 補助金・助成金 | 原則返済ではない | 後払いが多い | 採択・要件あり | 対象経費が制度に合う場合 |
| クラウドファンディング | 返済ではなくリターン提供 | 募集後 | 未達リスクあり | 共感を集めやすい商品・店舗 |
| 出資 | 返済ではない | 合意後 | 交渉・審査あり | 成長性や出資者メリットを説明できる場合 |
| リース・分割払い | 支払い必要 | 設備導入時 | 契約審査あり | 初期費用を抑えて設備を導入したい場合 |
この表は、どれが一番よいかを決める表ではありません。自分の事業にとって、どの組み合わせなら開業後の資金繰りが崩れにくいかを見るための表です。
よくあるつまずき
よくあるつまずきは、補助金やクラウドファンディングを「入る前提」で資金計画に入れてしまうことです。採択、募集達成、入金時期は不確実なため、開業前に必ず支払う資金とは分けて考えます。
もう1つのつまずきは、借入額を大きくしすぎることです。設備を理想どおりにそろえると開業時は安心に見えますが、返済が重くなると開業後の選択肢が狭くなります。「収支計画」で、控えめな売上でも返済できるかを確認します。
制度名だけを追いかけてしまうこともあります。制度は入口にすぎません。事業内容、資金使途、返済可能性、相談先、入金時期を合わせて判断します。
次は融資制度の違いを確認する
資金調達の全体像を確認したら、次は借入制度をもう少し具体的に見ます。
日本政策金融公庫、金融機関、信用保証協会、自治体の制度融資は、似ているようで確認するポイントが違います。次の「創業融資と制度融資の比べ方」では、金利、返済期間、据置期間、保証料、必要書類、相談先を比較します。
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