創業融資は制度名よりも資金使途と返済可能性から考える

創業期の借入で見られやすいこと

創業期は、過去の決算書や売上実績が少ないため、金融機関は事業計画や創業者自身の準備状況を重視します。

見られやすいのは、「何に使う資金か」「なぜその金額が必要か」「どうやって売上を作るか」「返済できるか」です。

借入相談は、制度名を聞きに行く場であると同時に、事業の説明材料を確認してもらう場でもあります。

借入制度の全体像を押さえる

創業時の借入は、主に次のように分けて考えます。

中小企業庁は、政府系金融機関による融資や信用保証協会による保証などを通じて、中小企業の資金繰りを支援していると案内しています。つまり、創業時の借入は「公庫か銀行か」の二択ではなく、複数の制度や機関が関わるものとして考えます。

日本政策金融公庫の創業融資

日本政策金融公庫は、創業期の代表的な融資先の1つです。国民生活事業では、新規開業・スタートアップ支援資金をはじめとした創業融資を通じて創業・スタートアップを支援しています。

公式ページでは、新規開業・スタートアップ支援資金について、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が対象とされています。資金使途は、事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金です。

日本政策金融公庫の「創業融資のご案内」と個別制度ページでは、確認すべき対象範囲や条件が分かれています。制度ページの名称だけで判断せず、対象者、資金使途、返済期間、利率、担保・保証人、必要書類を同じ表に並べて確認します。

日本政策金融公庫の創業融資は、創業計画書と資金計画を整える入口として使いやすい一方で、審査があります。希望額、希望条件、希望時期どおりになるとは限りません。

民間金融機関と信用保証協会付き融資

地方銀行、信用金庫、信用組合などの民間金融機関は、地域で事業を続けるうえで重要な相談先です。創業時から取引を作っておくと、入出金、事業資金、将来の追加融資などの相談につながる場合があります。

創業期は実績が少ないため、金融機関単独の融資だけでなく、信用保証協会付き融資を検討することがあります。信用保証協会は、中小企業・小規模事業者が金融機関から事業資金を調達する際、信用保証を通じて資金調達をサポートする公的機関です。

信用保証協会付き融資では、金利だけでなく保証料も含めて資金繰りを見ます。制度によっては、自治体が利子や保証料を補助する場合があります。

自治体の制度融資

自治体の制度融資は、都道府県や市区町村が地域の事業者向けに設ける融資制度です。多くの場合、自治体、金融機関、信用保証協会が関係します。

制度融資は地域によって内容が異なります。創業予定地の自治体で、創業者向けの制度融資、利子補給、保証料補助、創業支援事業との連動などがあるかを確認します。

制度融資は条件が合えば有力な選択肢になりますが、手続きの流れや必要書類が複数機関にまたがることがあります。早めに確認します。

金利、返済期間、据置期間、保証料を確認する

借入制度を比べるときは、金利だけで判断しないことが大切です。

毎月の返済額は、借入額、金利、返済期間、据置期間によって変わります。信用保証協会付き融資では、保証料も資金計画に入れる必要があります。自治体制度融資では、利子補給や保証料補助がある場合もあります。

日本政策金融公庫の金利情報ページでも、融資制度、使いみち、融資期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されると案内されています。金利は変動するため、申込時点の公式情報で確認します。

融資相談前に準備する資料

融資相談では、資料の有無だけでなく、数字の根拠を説明できるかが見られます。

日本政策金融公庫の創業予定者向け案内では、インターネット申込の際に準備する資料として、創業計画書、設備資金の場合の見積書、法人の場合の履歴事項全部証明書または登記簿謄本、許認可証などが挙げられています。金融機関や制度融資でも、同じように事業計画・資金使途・返済可能性を説明する資料が重要になります。

借入相談前には、「資金計画」「収支計画」「売上高の計算方法」で作った数字を1つの説明にまとめます。

最新条件は各公式情報で確認する

融資制度、金利、返済期間、据置期間、保証料、担保・保証人、必要書類は、制度や時期によって変わります。

特に自治体の制度融資は、地域、年度、予算、対象者、連携金融機関によって内容が変わります。公開前、相談前、申込前には、必ず各公式情報を確認します。

スタートアップ創出促進保証のように、法人設立予定者や創業後一定期間内の法人などを対象とする制度もあります。個人事業主で使えるか、法人成りが対象になるか、自己資金要件や保証料率、ガバナンスチェックなどの条件があるかを確認します。

よくあるつまずき

よくあるつまずきは、金利だけを見て制度を選ぼうとすることです。金利が低く見えても、保証料、返済期間、据置期間、入金時期、必要書類、審査期間によって資金繰りへの影響は変わります。

もう1つのつまずきは、制度融資を「自治体に申し込めば完了する制度」と考えてしまうことです。制度によっては、自治体、金融機関、信用保証協会が関係します。どこに最初に相談するかを確認します。

また、創業計画書を「提出書類」とだけ考えると、相談で詰まりやすくなります。創業計画書は、資金使途、売上根拠、返済可能性を説明するための資料です。

次は相談窓口を選ぶ

融資制度の違いを確認したら、次は相談先を選びます。

創業全体を相談したいのか、融資を相談したいのか、補助金や税務、許認可を確認したいのかで、相談先は変わります。次の「相談窓口の選び方」では、自治体、商工会議所、商工会、よろず支援拠点、金融機関、専門家、行政窓口を目的別に整理します。

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